不動産投資について

大家さんになりませんか!?

こんな時代に!!

若いあなたも、老後のあなたも安心生活しませんか?

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なぜ不動産投資なのか?

現在は、給与収入だけでは、やがてくる老後に十分な資金を用意できるのか、深刻な時代です。
老後というセカンドライフを、余裕を持って楽しむためには、それなりの資産形成が必要です。
だからこそ「早い時期から」自分の資産をどのように形成していくか、考えておく必要があります。

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お客様のためにを合い言葉に。

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「毎月の安定した家賃収入」がある

株や為替、預貯金などの金融商品で、毎月収入が得られる商品は少ないと思います。
株式投資の配当でも半年、もしくは1年に一度というものがほとんどです。
場合によっては、投資先の企業が業績悪化のため配当が行われない場合もあります。
預貯金においても超低金利が長く続いている状況では、金利はほとんどつきません。
つまり、一般の金融商品では、資産運用が非常に難しい時代だということになります。
それに対して不動産は、価格の変化が非常にゆっくりで、そこから得られる家賃収入「インカムゲイン」が
主な目的となります。年間利回りも5%また一括借上げ家賃保証システム提案を取り入れることで、
比較的安心、安全で、長期にわたって安定収入を生み続けることができます。

「価値ある資産を保有」することができる

安定家賃収入により、融資の返済を行うことで最終的には保有資産となります。
また、その価値のある資産を担保にまた新たな借入が可能になります。
これを繰り返すことで、保有資産がおのずと増えていくことになります。

「売却譲渡収入」も視野に入れることができる。

もちろん売却することを視野に入れて投資を行うことも大事です。
売却して得た譲渡益(キャピタルゲイン)を目当てにして、家賃収入と上手にトータルで益を得ることが重要です。

自己資金がなくても「レバッジ効果」ではじめられる。

不動産投資は、当初にまとまった資金がなくても借入をすることで始めることもできます。
県・市の建設費補助金制度(優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け高優賃住宅)及び助成金等をなどを
利用、組み合わせることで自己資金が無くても始めることができます。
レバレッジ効果は「てこの原理」という意味であり、少ない力でより大きなものを動かすことを言います。

「私的年金の確保」ができる。

定年退職後の長いセカンドライフに対し、公的年金と貯蓄だけでは不安を隠せないのが現状です。
不動産投資により、自分の代わりに働いてくれて収入(家賃収入)を稼ぎ出してくれる不動産を所有することで
私的年金を確保することができ、安定した計画性ある老後の生活を守ってくれます。

「相続税対策」として。

相続や贈与の際に現金や預貯金は、その金額の100%が課税対象となりますが、不動産投資では購入した不動産は
時下の現金や株式と違い、評価額が課税対象となります。
建物は60%ぐらい、土地部分は時価の概ね80%ぐらいで評価されます。
賃貸中(投資用)であれば借家権割合を控除しますので、時価の概ね40%前後で評価されることになり
相続税対策としてとても有効といえます。

「保険加入」でリスクを軽減。

投資用のマンションなどをローンで購入すると、基本的には団体信用生命保険(団信)と言うものに
加入することになります。
ローン返済中に万一、死亡したり高度障害など身体に影響があった際にも、団体信用生命保険が適用され、
ローン残債は保険から一括返済されることになっています。
残された家族には、借入金ゼロの収益物件が手元に残り、毎月安定した家賃が入ってきます。
残される家族へ将来不安の無い安定した収入を約束することができる、いわば保険のような役割も果たします。
投資の中では不動産投資だけが安心の対応です。

「インフレ」に強い。

現在の経済は、長い不況により生活水準の低下、不動産価格も家賃もそれにともない低水準ですが、
将来の経済がインフレに見舞われた場合、物価が上昇し、現金・預貯金などの金融資産は
目減りを起こす可能性があります。
しかし、不動産投資の場合、資産価値が大幅に下落することは考えにくく、また家賃が上がることはあっても
下がることが少ない、という見方ができます。
インフレ時に低下する預貯金の一部をアパートやマンションなどの不動産投資に回すことで、
将来、資産運用の強い見方になります。また、購入した不動産をインフレ時に売却すれば、
キャピタルゲインを見込める可能性も考えられます。
不動産投資は、インフレに影響されにくいといえるでしょう。

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